明るい未来に子供たちに残すためには、教育に投資していくこと、そして、国が予算をつけて教育に関する政策を確実に進めていくことが大変重要です。
2014年のデータなので、少し古くなりますが、GDP比で国が教育支出にどれくらい使っているかの国際比較のチャートがありましたので共有します。
大変残念なことに、日本は3.8％と先進国の集まりであるOECDの平均5.6%と比べて低いことが分かりました。
次のチャートは、学校教育に対する家計の負担割合です。こちらも、日本が諸外国と比べて負担が多いことが一目瞭然です。
これでは、子育てや教育にお金がかかるからと、二人目、三人目の子供を持つことを躊躇してしまうのも分かりますね。
それでは、国は教育の無償化や教育費の家計負担を減らすためにどこまで頑張っているでしょうか。
とういうことで、政権政党である自民党の2019年の公約、政策のページを見てみました。
幼児教育、高等教育共に無償化を進めることを公約に掲げていることが確認できました。
- 待機児童ゼロに向け取組みを一層加速します。10 月から、3 ~ 5 歳の全ての子供たち、 0 ~ 2 歳の住民税非課税世帯の子供たちの幼児教育・保育を無償化します。
- 来年 4 月から、真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化、私立高校の実質 無償化を実現します。また、Society5.0 時代の学校 ICT 環境を抜本的に改善します。
- 子供の現在・将来が生まれ育った環境に左右されない、実効性ある子供の貧困対策に 取り組みます。
首相が変わることで、うやむやにならないように、国民の義務としても、きちんと公約、政策が実施されているか見届けていきましょう。
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